黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
黒部市内で在宅医療、訪問看護を行っている施設は減少傾向にあります。黒部市としてどのように考えているか、また、黒部市民病院との連携はどのような状況か、黒部市民病院は在宅医療、訪問看護についてどのように考えているか伺います。 〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 市民福祉部長、霜野好真君。
黒部市内で在宅医療、訪問看護を行っている施設は減少傾向にあります。黒部市としてどのように考えているか、また、黒部市民病院との連携はどのような状況か、黒部市民病院は在宅医療、訪問看護についてどのように考えているか伺います。 〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 市民福祉部長、霜野好真君。
このサービスはＧＰＳ端末機を持ち歩かなければ効果がないことから、県内他自治体においても新規導入は減少傾向にあるところであります。市といたしましては、ＧＰＳ端末機に代わる効果的な対策として、衣服や持ち物等に貼り付けるＱＲコードを利用した見守りサービス、「どこシル伝言板」の導入を検討しているところであります。
（３）全国の訪問看護利用者は増加しているが、黒部市内で在宅医療・訪問看護を行 っている施設は減少傾向にある、黒部市としてどのように考えているか。また、 黒部市民病院との連携はどのような状況か。黒部市民病院は在宅医療・訪問看 護についてどのように考えているか伺います。
近年立山町では農家数が減少傾向であり、特に兼業農家数が平成７年以降１，０００戸程度減少しています。あわせて、各農家で子ども世代への継承がうまく進んでいないため、若い世代における労働者の農業離れが多く見られ、農業の高齢化が進んでいます。 このような状況の中、町では、地域の農業は地域で守る体制の整備をしていきたいと考えております。
人口減少や食生活の多様化が進み、米の需要は減少傾向が続いております。昨年、コロナ禍に伴う外食、中食事業者向けの米の販売数量が激減したことが追い打ちをかけ、米価が大幅に下落し、市内の農業経営体には赤字決算も見られました。今年の米価は、昨年より上昇はしたものの依然低迷したままである。ウクライナ情勢の影響により、肥料、飼料、燃料、薬剤等の高騰もあり、農業経営は大変厳しい現状にある。
本市における過去５年間のごみの総排出量は、平成29年度の６万1,490トンから減少傾向にあり、令和元年度に一旦増加し６万1,631トン、その後再び減少して令和３年度は５万8,632トンでありました。
１世帯当たりの人員は減少傾向、１人世帯も増加しており、特に65歳以上の高齢者の単身世帯が急速に増加しています。将来的に空き家の発生につながっていくことが容易に予想できることから、空き家発生の未然防止が必要です。さらに、高岡市の空き家の割合は、富山県や全国の平均よりも上回っています。 この現状を踏まえ、本項１つ目の質問として、空き家の増加に対する今後の対策についての見解をお聞かせください。
しかし、本市の財政を取り巻く状況は、少子・高齢化の進行に伴う扶助費の増加が見込まれることに加え、歳入面では個人市民税や固定資産税の減少傾向は続くものと思われ、依然として厳しいものに変わりはない。今後は、限られた財源を効率的に配分し、まちの魅力向上策や「ひとの力」があふれ出す環境づくりを目指していただくよう要望する。
しかしながら、少子高齢化の進展や就業環境の変化、さらには若者の消防団への関心の希薄化など、全国的に消防団員数は減少傾向にあります。 本市の現状につきましては、消防団員の定数が４８８人に対しまして、令和４年９月現在の団員数が４３０人で、充足率は８８％となっております。 また、平成２９年９月の団員数は４６３人で、この５年間で３３人の減となっており、本市においても団員数は減少傾向にあります。
水道事業会計につきましては、水需要の減少傾向が続いております中で、冬場の融雪装置の稼働により有収水量が増加しました一方、受水費の抑制等により一定の利益を確保することができました。 また、下水道事業会計におきましても、修繕費や維持管理費等の増加がありましたものの、下水道使用料や流域下水道維持管理費負担金の還付に伴う特別利益の増加等により、利益を確保したところでございます。
工業統計調査等によりますと、本市の平成17年から令和元年までの15年間の製造品出荷額等は、平成19年の5,732億2,062万円をピークに減少傾向が続いておりましたが、東日本大震災がありました平成23年の3,776億7,493万円以降、増加傾向にありまして、直近の令和元年には4,280億8,257万円まで回復をしております。
現在は新規感染者数は減少傾向に転じているものの、まだ予断を許さない状況が続いています。そうした中、感染力が強いとされるオミクロン株に対応した新しいワクチンの追加接種について、本市としては、希望される市民が確実に接種できるよう準備を進めてまいります。
コロナの第７波とも言われる感染拡大は、一時期より減少傾向にあるものと言いながらも、発表される感染者数はまだまだ多い状況であります。最近の傾向として、死者が多いことも気になるところであります。 今日ご説明申し上げましたオミクロン株向けのワクチンの早期接種を開始できるよう、早期接種に向けて準備を進めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
令和４年４月現在、小・中学校合わせた児童・生徒数は合計7,044人でありますが、昨年度に出生した子供が小学校１年生となる令和10年度には合計6,285人となり、今後も減少傾向が続くものと見込んでおります。このことから、子供たちにとって望ましい教育環境の実現に向け、学校の統廃合を含めた在り方を検討することは大変重要な課題であると考えております。
ここ最近の新型コロナウイルスの感染状況につきましては、減少傾向にはありますけれども、今後の感染状況等を注視しながら、今年度の訓練内容を詰めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（山崎晋次君） 加治宏規君。 〔１０番 加治宏規君 登壇〕 ◆１０番（加治宏規君） ここ５年間ぐらいの間でも、大雨や台風での避難指示等が発令されたこともありました。
本市全体では児童生徒数は減少傾向にございますが、一方でこの10年間に増加傾向にある地域もあり、小学校では木津小学校、牧野小学校、中学校では牧野中学校で児童生徒数が増加をしております。これらの学校における令和４年度現在での転用可能な教室数につきましては、木津小学校が１教室、牧野中学校が２教室、牧野小学校が３教室となっております。
次に、教育委員会の令和５年度以降の将来６か年の児童生徒数予測を確認したところ、直近では、木津、能町、牧野、野村などの教室数が不足傾向とされていますが、６か年で見れば、100人近く増加する野村小学校を除き、児童数がそれぞれの学校でも減少傾向です。 それに反して、現在は教室数が充足しているとされる成美、南条では、逆に児童数が増加すると試算されています。
現在、本市においては感染者数が減少傾向にあるものの、依然として感染状況は収束する兆しが見えず、引き続き時期を逸することなく感染症対策を講じていく必要があります。
なお、全国的に感染者数は減少傾向にあるものの、依然として、感染状況は収束する兆しが見えず、本市においても、感染者が発生しております。特に子どもや若年層に感染が広がり、学校の学級・学年閉鎖、教育・保育施設の休園等の対応を余儀なくされております。 重症化するケースが少ない状況とはいえ、長引く感染拡大の影響により、日常生活や地域経済活動に支障を来しております。
水道は、市民生活に直結するなくてはならないライフラインでありますが、人口減少や節水機器の普及により、有収水量が減少傾向となることを予想しております。安全で安心な水を供給し、健全な事業経営を行うためには、安定した料金収入の確保が必要であり、適正な料金改定を行うとともに、水道普及率を上げることが肝要と考えております。